やる気の無いページ

「言いたくないけれども、もともと日本人じゃない。帰化して国会議員になって事業仕分けでそんなことを言っている」

 

これでは、ヌルイ。

もっときっちり言いきらないと、平沼議員の真意は伝わりません。

３流ブロガーのnaocが翻訳してみましょう。

 

「元々日本人で無い蓮舫参院議員の目的は、日本の足を引っ張るような政策を行うことである。事業仕分けで「世界２位ではダメですか？」なる発言の真意は日本の競争力を削ぐことである。」

 

と最後まで言い切るべきでしょう。

中途半端な発言となったため、人種差別だ！とか女性蔑視だ！と言われてしまう結果になっています。

 

奥歯にモノが挟まったような言い方は止めましょう。

私は小沢一郎という政治家を評価しませんが、基本的にＹＥＳ，ＮＯと物事を言い切る姿勢は、政治家としての立ち位置、考えを明確にし、評価できるものと考えています。

 

岩手県の達増拓也知事は、法律というものをどのように捉えているのだろうか？

 

「いきなり逮捕するのはおかしい」

は、政治資金収支報告書の不備記載ごときで…ということだろうが、億単位の金の収支を、議員が知らないはずは無い。

身代わりに秘書が取調べを受けているに過ぎない。

政治家としては常識なのだろうが、一般庶民にとっては身代わりの秘書なんかどうでも良い。

 

「秘書が逮捕されれば、議員も責任を取るべき」

といった当たり前の主張が民主党にはあった。

（ここだけ、naocも民主党の主張に賛同するものだった。まあ、どこまで貫けるかは疑問でしたが）

 

だが、自らの疑惑には説明を怠るどころか、二枚舌を持って責任逃れに終始している。

目的のためには手段を選ばない。仮に違法行為であっても問題にしないのは、中核派等と同様の過激派的主張である。

 

このような知事には、法治国家の概念すらないのであろう。

疑惑が出た時点で、議員としての資格は小沢幹事長には無い。

また、小沢幹事長を擁護する達増知事も知事の資格など微塵も無いといえるのではないだろうか？

改めて言うまでも無いが、内閣法制局は政府提出の法案が憲法に違反しているかどうかを判断する重要な部局である。

なぜ急に内閣法制局長官の答弁をさせないようにするのか？

 

売国法案である外国人地方参政権付与法案提出に向けての、準備である。

最高裁の判決は、「永住者等の地方選挙権について憲法がそれを保障してはいない」であり、「禁止」とは言っていないが、限りなく黒に近いグレーの案件であることは火を見るより明らかである。

国会答弁で、内閣法制局長が「憲法違反の疑いがある」と答弁してしまっては、国会が空転する程度では済まないだろう。

 

 

思考停止状態の盲目的民主党支持者は、「これで政治主導の国会になる」と喜んでいるが、余りに短慮というべきものだろう。

 

国民は確かに民主党に投票したが、日本を売り払う権限まで与えたわけではない。

民主党は、マニュフェスト選挙なる運動をしていたが、そのマニュフェストすらろくに守れない現実と、マニュフェストに記載されていない法案を提出するのであれば、再度民意を今すぐ問うべきであろう。

 

鳩山総理は、この法案の意味（内容）をまるで理解していないようだ。

 

法案が可決したことでまともな金融機関は破綻懸念先に「懸念がある」ことを理由に資金を回さなくなる恐れがあり、更に「貸し剥がし」を政府自ら促進することになることまで考えないのだろうか？

 

そしてこれを「平成徳政令」と自画自賛しているようですが、逆の結果しか予想できません。

マトモな経済感覚があれば審議以前の問題ですが、民主党には経済を知る人は居ないのでしょうか？

 

首相が無知であることが恐ろしいことだと、これからも思い知らされるのだと思うと背筋が寒くなります。

少子高齢化が進む→医療費は増大する

 

これへの対策が医者の数を減らし、保険診療を制限するというのですから、開いた口が塞がりません。
その上、医療の結果責任を問われるのですから、自信のない専門分野以外の診療を行わなくてはならなくなる田舎から、勤務医が居なくなり、更に医療崩壊が進む。

この理由は政府の失政にありますが、マスコミ、そしてそれを支持した国民の望んだことです。

医療関係者は、現在の自民党にかなり失望しています。
ただ、麻生総理の発言の真意は
「給料を高くすれば、人が集まるわけじゃない」を「一般常識と違う」と言っているようですので、騒がれているほど間違っていないと思うnaocの見識はおかしいのでしょうかね？

これもマスコミの印象操作のような感想しか持てないのですけど。

 

元高級官僚と一般市民と何が違うのだろうか？

桶川ストーカー殺人事件事件の被害者なんか、見殺しにされているのに。

 

それに対し、元厚生次官の家族が殺傷される事件が起こったため、ＨＰ上の幹部名簿を削除（情報公開すら都合の良い名目で停止）し、警察は２４時間厚労省幹部を警備、マスコミは「テロ」と叫ぶ。

（「テロ」の対象は基本的に中枢であり、現在の厚労省と関係無い「一般人」対象の事件を「テロ」と言うのが正しいかは甚だ疑問である）

 

大体高級官僚が過労で死亡したなんて聞いたこと無い（予算編成時は激務だろうが）

「命がけ」で仕事をしていないのは役人くらいなものだ。

仕事上の責任は問われず、天下りで給料は一般市民の数倍！、渡り鳥のように短期間で退職金を受け取り続ける。

 

大阪のひき逃げ事件のように、被害者への同情の声が聞かれないのは偶然ではない。誰もが同じことを程度の差こそあれ（まあ、具体的に傷つけるほどの実行力はnaocも含めて、誰も持ち合わせていませんが）、同様のことを考えていたのだ。

 

亡くなった方にはご冥福を祈りたいが、役人も仕事がいい加減だと殺される可能性がある時代であると認識し、無責任な国民負担ばかり押し付ける政策は、そろそろ止めるべきなのだろう。

二階大臣の失言が問題になっているが、本人にすれば失言でなく本音だろう。撤回も政治的に拙いと「判断」したために過ぎない。つまり何らかの問題が有れば、直ちに持論を再展開し、同じことを繰り返す人物なのだ。

 

二階大臣と言えば、中国指導者の銅像を立てるとか、おおよそ日本国の閣僚として相応しくない人物として知られてきたが、このような考えの人物が未だに政治活動を行っていることこそ問題であろう。

（グリーンピアなど和歌山で問題になったものは、なぜ国政で取り上げないんでしょうね？＞民主党さん。）

 

現在の救急医療体制が崩壊しているのは政治の過ちなのに、それを認めず更に推し進めようとする自民党の政治姿勢には怒りを通り越して呆れてしまう。

（そして、問題を医師側に押し付ける産経を筆頭とするマスコミにも）

 

そして、なぜこのようになったのか？検証もしないで医学部定員を増やせば問題ないとする厚生労働省にも問題が有る。

医者は過剰だったのでは？

今から定員を増やしても卒業までに６年、（実質７年）かかって更に卒後研修もあるよ？

その頃更に過剰になる恐れは無いのか？

医療行為の結果不幸な結果に終わったら、その責任を追及されるのでは、だれも医療なんかやりませんよ。比較的安全（？）な医療活動に医者が集中するのは、これから更に進むだろうけど、その対策は？

 

二階大臣の発言は責任転換という次元ではない。

残念ながらこれで更に救急医療から立ち去る医師が増えるのは確実だ。

二階大臣は責任を取って閣僚を辞めるだけでは事は収まらないだろう。政治家を辞めるべきだ。

 

こんなクズが再び選挙に出るとなれば、多くの医師は自民党に投票しないだろう。自業自得であるが自民党は選挙に負けたがっているとしか思えない。

麻生総理の現実的な政治判断がどこにあるのか注目したい。

 

景気対策として高速道路週末料金が１０００円になる模様だ。でも、単なるバラマキの感を否めず、どうせならば民主党のいう高速道路無料の方が、遥かに効果的であろうというのは誰が見ても明白だろう。

 

日本は会社の本拠地が大抵、東京にある。

東京に無ければダメな理由がこの国には多すぎる。

移動コストが掛かるため、首都圏という地域に居なければ商売にならないのだ。

（それも６０キロ圏ではなく、３０キロ程度の狭い範囲）

地方に大企業を育てる政策などは、日本の政策に期待できないのだろうか？

 

地方土建屋の営業部長に過ぎない政治家に、そのような期待はできないのだろうか？

 

アメリカの大企業の代表格ともいえるマイクロソフトやコカ・コーラ社はワシントンや、ＮＹには無い。

アメリカと日本の風土の違いと言うだけで済ませられる問題では無いだろう。

景気対策は全国的な視野で考えるべきで、週末だけ安くすることで景気対策を行ったと考えるのであれば、まだまだ不十分であろう。

 

 

 

イタリア人が全く信用できないことは、イタリアに行ったことのある人ならば説明の必要が無いだろうｗ

 

その連中が日本人のノーベル賞学者を「泥棒」呼ばわりとは片腹痛いというものだ。

自らにやましい所があるので、ケチをつけているとしか考えられない。（ノーベル賞は３人までという規定があるのなら、功績がある方から３人選ぶのが普通。そしてノーベル財団は日本人を選んだだけ）

 

泥棒が人のことを泥棒と言っても説得力に欠ける。

イタリア人の泥棒に言いたい「泥棒は引っ込んでろ！」

救急搬送患者が各地の病院から受け入れを断られる“たらい回し”が起きている問題解決に、受け入れ態勢検索システムを大阪府は導入した。

 

何もしないより遥かにマシであるし、それなりに機能（して欲しい）するだろうが、「何故たらい回しが起きるのか？」を解決しない限り、抜本的解決にはならず、搬送が間に合わないための死亡者、重篤者がでることは間違いないだろう。

 

では、何に問題があるのか？

 

１）現在の医療制度は出来高払いなので、救急に備えて余裕ある人員を配置できない。

２）病院の経営が（国の一方的な理由による保険金削減により）悪化しているため、通常勤務でも救急に対応できない医院が増加している。

３）妊娠後の検査など、ロクにやってない人間が増えたため、救急時に血液検査等検査に掛かる時間が増加し、処置に入れないことが多くなった。

 

国も、一般の人も医療人に甘えすぎた。

アサヒ新聞や、サンケイ新聞は常に医療側に問題があるとしているが、医療が儲かるのならば自分たちで事業展開してみたらどうだろうか？

逆に医療に携わる人の善意、熱意によって現在僅かに機能している救急体制が崩壊するのは時間の問題だ。

そして、それを望むのは他ならぬ国民そのものなのだ。